ヒートアイランド対策を産学官民で連携して推進しています。

大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの設立について

設立の趣旨

 大阪府域においては、都市化の進行とエネルギー消費の増加に伴い、大阪市域を中心とする都心部が周辺地域よりも温度が高くなるヒートアイランド現象が顕著となり、生態系への影響だけでなく、熱中症、寝不足など人体への影響も懸念されています。 地球規模の温暖化に加え、ヒートアイランド現象による温暖化がさらに進行していくと、「住みやすさ」、「働きやすさ」や「訪れやすさ」など、「大阪の都市格」とも言うべき都市環境の悪化を招きかねないことから、都市構造の見直し、エネルギー大量消費社会からの転換も見据えた総合的な対策を早急に講じていくことが喫緊の課題となっております。  ヒートアイランド問題は、地球温暖化問題と同様、都市に生活する全ての主体が関わる問題であり、その解決のためには各主体間の連携が不可欠です。 なかでも、まだ技術的に成熟しているとはいえないヒートアイランド対策技術について、各主体間の情報交換はもとより、対策技術の開発・普及や効果的・効率的な対策推進等に関し、産・学・官・民が連携・協力するための仕組みづくりが必要とされています。  このため、「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」(共通の目的に取り組む産学官民の連合体)の設立を行政、民間事業者、大学、試験研究機関、環境NGO・NPOに対し、広く呼びかけていくことといたしました。 当該コンソーシアムは、ヒートアイランド対策技術の開発・普及、対策の実施と効果検証、産学官民による協働の実践が可能であり、より効果的・効率的な対策推進に寄与するものと確信しています。
設立趣意書(PDF)

設立にあたって

シーズとニーズを結びつける場に

理事長 水野 稔(大阪大学大学院教授)

大阪は全国で最も暑い都市であり、ヒートアイランド対策を考える上では最もふさわしいといえる。ヒートアイランド問題は、既に理学的対象から具体的な対策段階に入っている。学会関係で色々な研究が進められ、大阪府・大阪市でもこの問題への計画を持っているが、個々に取り組んでいるだけでは実効が上がらないため、対策技術に関するコンソーシアムを立ち上げることとなった。全国初の試みだが、基本的には「シーズ」を持つ企業と、それを実際に適用する「ニーズ」とを結びつける場になればと考えている。皆さんの協力で実のある活動をしていきたい。



「産学官民の連携が重要」

副理事長 野邑 奉弘(大阪市立大学大学院教授)

現在、社団法人空気調和・衛生工学会の中でヒートアイランド対策技術の研究会を進めている。この技術の効果を試すには、行政の協力が必要であり、大阪府・大阪市に相談したところ、一緒にやろうということでネットワークづくりを検討した。都市の温度を下げるために、都市に生活する総ての人達の参加が必要で、産学官はもちろんのこと、さらにNPO・NGOとも協力して、産学官民の連携によるコンソーシアムを設立することとなった。コンソーシアムの中で対策技術や技術検証を推進することで、ヒートアイランド現象の緩和に少しでも貢献できるものと考えている。



設立発起人

  • 水野  稔(大阪大学大学院 教授)
  • 野邑 奉弘 (大阪市立大学大学院 教授)
  • 森山 正和 (神戸大学 教授)
  • 森  義信 (財団法人オイスカ関西総支部 参与)
  • 桜井 律郎 (大阪商工会議所環境推進委員会 幹事長・大阪ガス株式会社 環境部長)
  • 平山 孝信 (社団法人関西経済連合会地球環境・エネルギー委員会 WG主査
                      関西電力株式会社 環境室長 支配人)
  • 光岡 和彦 (大阪市都市環境局 環境部長)
  • 三宅 英隆 (大阪府環境農林水産部 みどり・都市環境室長)
  • 池上 俊郎 (NPO法人エコデザインネットワーク 副理事長・京都市立芸術大学 教授)
(平成18年1月11日 現在)

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